お取引にあたって

金融商品の勧誘方針

当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。

本人確認に関するお客さまへのお願い

「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」（平成14年法律第32号）が施行されることに伴い、平成15年1月6日（月）から、当JAは一定のお取引の際、公的機関の発行した証明書類をご提示いただき、ご本人であることを確認させていただくことになりました。

この公的証明書がない場合にはお取引ができない場合がございますので、ご理解のうえ、ご協力いただきますようお願いいたします。

■本人確認が必要な取引

1. 口座の開設、貸金庫、保護預かり等のお取引を開始されるとき
2. 新規に共済に加入されるとき、共済契約による年金・満期共済金・解約返戻金のお支払いのとき
3. 200万円を超える大口の現金取引をされるとき
4. 10万円を超える現金を振込むとき
5. 住所変更または氏名変更の届出をされるとき

■ご提示いただく証明書類等（本人確認書類）

本人確認書類とは次のものをいいます。

詳しいことは、お近くの支店窓口までお問い合わせください。

JAバンキング・セーフティーネット

より安心な金融機関として信頼を得るために、JAバンクは「JAバンク・セーフティーネット」を構築しています。まず、公的制度である「貯金保険制度」。そして、「JAバンクシステム」のもとJAバンク全体で経営健全性を確保するための支援制度である「JAバンク支援基金」。このしくみによって、組合員をはじめとする利用者の皆さまに、より一層の「安心」をお届けします。

キャッシュカードによる出金取引の限度額

キャッシュカードの盗難や偽造によるATMを利用した高額な払戻事件が多発していることからATMのご利用限度額が下記の通りになっております。

また、従来の磁気キャッシュカードに加え、手のひら静脈による生体認証を可能にした「ICキャッシュカード」の発行も取り扱っています。お客様のニーズに合わせてお選びください。

ICキャッシュカードへの切替えにつきましては、お取引の支店窓口へお申し込みください。

詳しくは、お近くの支店窓口までお問い合せください。

金融円滑化にかかる基本的方針

当JA東京みらい（以下、「当JA」といいます。）は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。

1. 当JAは，お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
2. 当JAは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。 また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
3. 当JAは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの知識等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
4. 当JAは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、要望及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
5. 中小企業者等金融円滑化法への対応
   1. 農業事業者、中小事業者および住宅ローンご利用のお客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めてまいります。
   2. 当JAは、その際、他の金融機関や日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、農業信用基金協会等との緊密な連携を図るよう努めてまいります。
6. 当JAは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。具体的には、
   1. 組合長以下、常勤役員各部室長および統括支店長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
   2. 金融共済事業本部長を「金融円滑化管理責任者」として、当JA全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
   3. 各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
7. 当JAは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

附則

この方針は，平成22年2月1日から施行いたします。

（住宅ローン利用者・中小企業者向けの）お客様相談窓口の設置について

当組合では、農業及び地域金融円滑化のため、積極的に取り組んでいるところです。

現在の経済環境が一段と厳しさを増していることを踏まえて、組合員及び住宅ローン利用者、中小企業者の皆様からの返済のご相談に応じるため、以下のとおり「お客様相談窓口」を設置いたしましたのでお知らせします。

以上

■お客様相談窓口

（ご相談受付時間 9:00〜17:00）

貸出条件変更等に係るご意見・苦情については、本店金融共済部にてお受けいたします。

苦情相談窓口　TEL 042-477-0280

中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する
法第7条第1項に規程する説明書類

平成22年5月14日
東京みらい農業協同組合

当組合は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者を はじめとする地域のお客さまに対して、必要な資金を円滑に供給していくこと」 を、金融機関として最も重要な役割の一つであることを認識し、その実現に向けて取組んでおります。

今般、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置法」（以下、「金融円滑化法」という。）に基づき、当組合の金融円滑化にかかる措置の実施状況について公表いたします。

 

 

（債務者が中小企業者であって、当該中小企業者に対し他の金融機関も貸付債権を有する場合）

(金額単位：百万円)

東京みらい農業協同組合

〒203-0052　東京都東久留米市幸町3-7-2　TEL：042-477-0031　FAX：042-477-7213

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